中国人48人による、入国直後、市に、生活保護の受給を申請していた問題に関する抗議

中国人48人による、入国直後、市に、生活保護の受給を申請していた問題に関する抗議

http://www.ustream.tv/recorded/8067997

中華人民共和国駐名古屋総領事館 総領事 張 立国 殿

 報道によれば、

7月1日23時51分配信の 産経新聞において、以下の記事が掲載された。

 大阪市内在住者の親族とされる中国人48人が入国直後、市に、生活保護の受給を申請していた問題で、

大阪入国管理局が「(入国審査での)身元引受人による扶養の申し出が虚偽だったとしても、入国許可

の取り消しは考えていない」と市に伝えていたことが1日、分かった。平松邦夫市長が定例会見であきらかにした。

 市によると、入国許可が取り消されなければ生活保護を適用せざるを得ないという。

市は入管の見解を不服として、厚生労働省を通じて法務省に許可取り消しなどを申し入れている。

 48人は、5~6月、中国残留孤児とみられる西区在住の70代の姉妹の親族として中国・福建省から来日。

入国審査の際、48人を扶養する第三者の身元引受人を用意し、1年以上の在留資格を得た。

その直後、46人が市内5区に「扶養してもらえない」と生活保護を申請。市は既に32人への支給を決定し、残り14人分を審査中だ。

 入管難民法は「生活上、国または地方公共団体の負担となる恐れのある者は上陸を拒否する」と規定

しており、市は先月21日、入管の入国審査が甘かったとみて入国許可取り消しを法務省に申し入れるよう厚労省に要請。

入管にも24日、身元引受人の審査の厳格化を直接求めた。

 これに対し入管は30日、今回の認定について「日本国籍を持つ人の親族という身分に基づくものだった」と

妥当性を強調し、入国許可取り消しは困難と市に回答した。

担当者は「身元引受人がきちんと扶養しているかどうかを継続的にチェックする制度はない。

悪質な虚偽申請と見抜き、許可を取り消すのは現実的に難しい」としている。

 平松市長は会見で「何をどのように審査したのか不思議でならない」と入管の対応を批判した。

以上が報道内容である。

私から一言、

この48人の中国人をとっととひきとれ!

最終更新:2010年07月05日 02:09
ツールボックス

下から選んでください:

新しいページを作成する
ヘルプ / FAQ もご覧ください。