拉致問題を考える5

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自衛隊をどうあっても北朝鮮へ進軍させようとする、デムパな

荒木さんや増元さんや田母神さんに一言！

※以下の記事に関して

『　電脳補完録に掲載された記事で、私が「自衛隊を北朝鮮へ進行させよ！」と主張とした
ものがあるが、これは事実と著しく違う話であるので、正確なところを記しておく必要があると思う。

　主催は、「村山談話の破棄を求める埼玉市民の会」である。
その中で、田母神元航空幕僚長の基調講演のあと、シンポジウムに参加したものである。

　この中で、確かに「自衛隊による救出を主張する」モノもあったが、
私は、『自衛隊の中に、拉致被害者救出PTを極秘でもよいから計画し、
訓練をしておく必要性を述べ、現在の隊員の中には、
命令さえあれば出動する気概を持った方はいる。
しかし、闇雲に自衛隊を派遣しても拉致被害者救出にはつながらない』、
『先ず、日本政府が外交機密費や官房機密費といったものでもよいからお金を使って
情報を収集することが重要であり、現在の中朝関係から考慮すると脱北者からの
情報収集が用意に出来る状況であることから、情報収集に力をいれて欲しいし、そうすべき』と
主張したに過ぎない。』・・・以下略
http://nyt.trycomp.com/modules/news/article.php?storyid=8060

拉致問題と自衛隊は本質的に関係ありません。
　拉致問題の本質は、日本の警察の責任問題です。
当時の日本では朝鮮総聯が組織的にこの拉致に関与し、
多くの日本人が、この朝鮮総聯の幇助によって日本国内から拉致されました。
当時の日本の治安が守られていなかったから、拉致被害が多発しました。
要するに治安維持が機能しなかったことは日本の警察の責任問題です。
　また、日本国外へ拉致搬送される際、工作船による日本領海を通過したであろうことから、
日本領海内でのこれらの犯罪を防げなかった、海上保安庁の責任問題でもあります。

　したがって、上記の道義的な責任の所在を鑑みれば、「拉致被害者の救出」には、
自衛隊ではなく、警察庁と海上保安庁の人員をもって、日本政府の責任において

　　　　　「拉致被害者救出特別部隊」を編成すべきであります。

　その日本政府および警察庁と海上保安庁主導による「拉致被害者救出特別部隊」に
自衛隊員が出向して加わるのであれば、問題はないと考えられます。
ただでさえ、問題山積の自衛隊にこれ以上負担をかけないでいただきたい。
自衛隊以外の方法論もあるということを提示しました。

　もし、どうしても、荒木さんや増元さんや田母神さんが・・・
どうあっても自衛隊を北朝鮮に派遣させたいのならば・・・
　　　　　　　　　　　　　　自衛隊じゃなきゃイヤだぁ！とか言うならば
　自衛隊の特殊部隊による拉致奪還の海外派遣を前提とする
「北朝鮮拉致被害者救出特措法」のようなものを民意に問い、世論を動かし、
国会に上程し、審議を尽くして法案としてまず成立させることです。
　それ以前に、国交は樹立されていないが、国交回復を前提とした、
小泉訪朝時の"日朝平壌宣言"は未だに有効のようです。まず、これをいったん白紙に戻すこと。
　そういった政治プロセスを経ることもなく、やみくもに拉致被害者救出には自衛隊と決め付けたり、
軍事オプションが進行することに嬉々雀躍と野鳥が小躍りするようなデムパ右翼の論調に、
世間がドン引きしていることに、

　　　　　　　　日本会議、救う会、家族会は気づいたほうがよいと思います。

　今の自衛隊には、敵基地攻撃能力以前に、上陸潜入、索敵・・・殺すな！無事に救い出せ！

• • • みたいな、スネークみたいなことは絶対無理だから。

　いっそのこと、警視庁の交渉人"真下正義"に依頼して、
北朝鮮の拉致被害者管理担当責任者と交渉していただいて、
密かに第三国経由で北朝鮮から出国させるか、
　強攻策として、日本に公安９課が存在しているのであれば、荒巻大輔課長に依頼するか、
　資金を集めて、"Blackwater USA"に請け負わせたほうが・・・無難です。