拉致問題を考える4

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日本にとっての北朝鮮外交への提言

田中均氏が草稿した"日朝平壌宣言"の草稿のコンセプトは、
その著書「外交の力」には、
『拉致を認める、経済協力の金額なく合意する、という北朝鮮の妥協は、小泉首相の訪朝と、
平壌宣言という、「大きな絵」を描くことによって可能になったのだと信じる。』とあるが、
※上記参照、第三章　朝鮮半島の難題に風穴を・大きな絵、１１１頁、１２行目より・・・
問題点として、以下にまとめ、私の提言を沿えた。

その１、
経済協力の金額なく合意するということは、相手が金額の多額を要求しないというのではなく、
決めなかった、あるいは、決められなかったことによって、相手から金額の多額を要求されるという可能性が大きい。
　また、北朝鮮経済は在朝華僑・韓国企業に仕切られており、日本の財政を当てにするような
政府資金援助、各種ODA、アジア開発銀行経由での資金援助など、安易な経済協力はすべきではない。
　日韓国交正常化交渉時をベースにした日本による経済的投資の見返りはおそらく何もない。
ましてや、日本はその経済協力をベースにして援助した韓国に"竹島"を占領されてしまっているのである。
　戦前の朝鮮半島経営の恩義すら反日の根とする「恨み」＝朝鮮民族の“恨（ハン）”の国であるということを、
日本の外交は心に刻むべきだ。

その２、
実際の訪朝時、金正日会見までに、北朝鮮はこの「拉致を認める」ことに最後まで躊躇した。
その生々しいドキュメンタリーは、第三章　朝鮮半島の難題に風穴を・２００２年９月１７日、ピョンヤンにて、
１２４頁、１４行目より・・・に詳しいが、ここで重要なポイントを抜粋する。
田中均氏が起草した"日朝平壌宣言"の前提条件として、
『金正日国防委員長が拉致を認め謝罪し、安否情報を出す。そして平壌宣言を発出する。
平壌宣言には拉致を明示的には書かないが、それは金正日国防委員長が「拉致」を認めること
が前提である。』
　私は外交官ではないが、外交の世界とはかくもいい加減なものだったのかと、この上記(赤字)文言をみて、
愕然とした。
　日本にとって、肝心の「拉致」という文字が明文化されない国家としての二国間の共同宣言に、
なんの価値があるのか、たとえそれが一部の拉致被害者の帰国につながったことは、
小泉訪朝の成果であったにせよ。
　その後の不誠実な北朝鮮の対応にもはやこの"日朝平壌宣言"は空手形でしかない。
また、本日、平成２１年４月５日、午前１１時３０分頃、北朝鮮咸鏡北道舞水端里（ムスダンリ）の発射台から
ミサイルとみられる飛翔体が発射され、飛翔体の第１段ブースターは秋田県沖の日本海に落下し、その後、
午前１１時３７分に東北地方の上空を通過。第２段ブースターと見られる落下物が、
午前１１時４３分に日本から１２７０キロ離れた太平洋上に落下した。
　再三の日本をはじめとする国際社会の発射中止要請にも関わらず、我が国に、挑戦するかのごとき蛮行に、
日本社会の、世論は憤激し、「拉致問題保守強硬派」の北朝鮮派兵という軍事オプションへの論調を加速させる。
　しかし、この世論は危険だ。「拉致問題保守強硬派」を勢いづかせてはならない。

提言、
私(FreeJapan0)は日本の政治家に提言する。

政治オプションとしての日朝平壌宣言の日本政府からの破棄！

すくなくとも政治家は、この郵政民営化に匹敵する、小泉政権の"負の遺産"に異を唱えるべきである。
日朝平壌宣言の日本政府からの破棄が実現できなくとも、国会で審議にかけることは、意義のあることだ。

平成２１年４月５日、　　　　　　　　　　　　　　　　　FreeJapan0