※ご意見などありましたら
メールください。
合計：
- 今日：
- 昨日：
-
運動としての竹島問題
平成２３年２月７日 文責 日ノ本零
竹島問題に関して、外務省は以下の見解を呈している。
-------------------以下引用--------------------------
竹島の領有権に関する我が国の一貫した立場
竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です。
韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、
韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も、
法的な正当性を有するものではありません。
※韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、
韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。
竹島の歴史的経緯や我が国の領土としての正当性は当然であるとして、何を今さらと言えよう。
私はこれを、政治運動として展開するにあたって、現在の状況や外交的事象等を加味し、
過去への成否の遡及ではなく、現在から未来への戦略的な『運動としての竹島問題』に展開し昇華させる事が、
ネットウヨクとしての『運動としての竹島問題』の使命であると考える。
竹島の現在の状況は、韓国軍に軍事実効支配され、
通信基地やヘリポート。
高射砲陣地。
それら高射砲や銃口の照準を、我が国、日本に向けていることは、明らかに、日本への敵意と戦意を示し、
もはやこの状況をして、日本と韓国は戦争状態である。
さて、日本と韓国は戦争状態であるにもかかわらず、
本年、平成２３年１月１０日、不肖、我が国、民主党政権防衛大臣、北沢俊美が訪韓した。
その目的は、なんと日本と韓国、両国間の初の軍事協定締結に向けた協議だとのこと、
・・・正気の沙汰とは思えない。
韓国国防部の金寛鎮（キム・グァンジン）長官と日本の北沢俊美防衛相が協議した軍事協定とは、
以下に詳しい。
-------------------------以下引用--------------------------
韓日国防・防衛相がソウルで会談（１月１１日）
≪物品提供協定など協議≫
国防部の金寛鎮（キム・グァンジン）長官と日本の北沢俊美防衛相が１０日、国防部で会談し、
両国間の初の軍事協定締結に向けた協議を本格化させる方針で一致した。
国防部が明らかにしたところによると、金長官と北沢防衛相は会談で、
国連平和維持活動（ＰＫＯ）、人道的支援、災害救助活動などの分野で韓国軍と日本の自衛隊が、
物資、食糧、燃料を融通する物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）締結に向けた具体的な協議を進めることで一致した。
また、軍当局間の情報共有が重要だとの認識を共有し、
今後、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の締結も推進することにした。
ＧＳＯＭＩＡが締結されれば、両国が北朝鮮の核および大量破壊兵器（ＷＭＤ）の関連情報を
共有できる制度的基盤が整うことになる。
国防部は、政治的に敏感なＧＳＯＭＩＡよりは、日本の憲法上の制約により非軍事的な性格が強いと予想される
ＡＣＳＡの締結を先に進めることにした。
金長官と北沢防衛相はまた、延坪島砲撃やウラン濃縮施設公開など北朝鮮の一連の挑発行為は
決して容認できず、朝鮮半島と北東アジアの平和と安定を深刻に阻害するとの認識で一致し、
緊密に協力していくことで合意した。
国防部は、韓日軍事協力の強化が中国やロシアを刺激しかねないとの懸念を意識し、
「漸進的かつ段階的に韓日交流協力を行うというのが大原則だ」とした上で、
軍事協定が年内に締結されるかどうかも不確実だと明らかにした。
一方、米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長が先月、
韓米合同参謀本部議長協議会での記者会見で言及した韓米日合同軍事演習に関する論議は行われなかった。
我が国、日本が、アクサやジーソミア等の軍事協定を韓国と締結することは無意味だ。
日本と韓国は戦争状態である。
また、かの国（韓国）が、我が国（日本）から借りて、返したことはない。
借りっぱなしの国・・・それが韓国である。
「国連平和維持活動（ＰＫＯ）、人道的支援、災害救助活動などの分野」等と称してはいるが、
実質的に、朝鮮半島有事における日韓の軍事協定であることは明白であり、このような軍事協定を締結することは、
自衛隊の海外派兵へも通じ、憲法九条の精神にも反し、左派・平和主義者には、ぜひこの日韓軍事協定の締結に、
反対の声を上げていただきたいものである。
さて、『運動としての竹島問題』を、現在から未来への戦略的な『運動としての竹島問題』に昇華させる、
ネットウヨクの政治運動とするために、
まず、この日韓軍事協定の締結をすすめる、北沢俊美を糾弾すべきである。
最終更新：2014年03月15日 23:10
