ゆっくり街宣、９月５日・日本の主権に関する抗議
予告
来る平成２２年９月５日(日)
午前 ９時→在名古屋アメリカ領事館
午前１０時→在名古屋韓国領事館午後
午後 １時→在名古屋中国領事館
以上の予定で「日本の主権に関する抗議」を以下の抗議文でライブストリーミング情宣を実施いたします。
※8/11、所轄、関係当局とは、活動に関して交渉済みにつき、予定変更ナシ。
ライブの予定は、ユーストリームにて生中継放送予定、同時録画も試行。
Ustream
http://www.ustream.tv/channel/freejapan0
ご報告
1、午前 ９時→在名古屋アメリカ領事館
2、午前１０時→在名古屋韓国領事館
3、午後 １時→在名古屋中国領事館・・・録画失敗。
---------------------抗議文は以下---------------
９月５日・日本の主権に関する抗議
在名古屋○○領事館・総領事、○○○○殿
日本は、先の大戦で貴国を含む連合国に大敗を喫しました。
しかし、欧米列強のアジア植民地支配から、
アジア各国の自主独立の気概を植えつけたという実績においては、
かつての日本の"亜細亜主義"の思想的勝利であったことは史実であります。
その勝利は、大戦で英霊となり、
また不幸にも犠牲となったおおくの御霊を礎として、
勝ち得たものであります。
さて、 ○○領事館・総領事、○○○○殿
６５年前の、1945年8月15日。
貴国は戦勝国となり、
我が国は敗戦した国となりました。
戦後６５年たった今日、日本はアメリカ主導の国際的平和秩序に従い、
日米安全保障条約のもと、
沖縄にも普天間をはじめとする多くの米軍基地を受け入れ、
朝鮮、ベトナム、湾岸、対テロ戦争と、多くのアメリカの戦争に戦費や基地、
自衛隊の特別措置による海外派遣を実施し、
国連への貢献度も自負出来る日本となったにも関わらず、
未だに解決し得ない大問題があります。
それは、国連憲章における「旧敵国条項」であります。
国際連合憲章には、
第4章「地域的取極」の第53条および、
第17章「安全保障の過渡的規定」の第107条では、
第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国が憲章に違反する行動を起こした場合、
国際連合加盟国は国連決議に関係なく、
単独でも無条件に、当該国に対して軍事的制裁を課すことが認められるとしている。
また、53条は決議の例外を、107条は旧敵国に対する加盟国の武力制裁は制止出来ない事を定めている。
また、第53条第2項では
「本項で用いる敵国という語は、第二次世界大戦中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される」
としている。
第53条、第107条は、旧敵国の全てが国際連合に加盟して半世紀が経過した現在において、
一般的に事実上死文化した条項と認識されている。
こうした背景から、日本国やドイツ連邦共和国といった旧敵国の継承国は、
1995年の国連総会で、第53条と第107条を憲章から削除する決議案を提出し、賛成多数によって採択された。
しかし、憲章は一つの国際条約に該当する。この採択の効力を生じさせるには、
それぞれの加盟国において批准の手続きを踏むことが必要である。
その詳細は各国で異なるが、通常、批准には政府による最終確認と同意過程を経た上で、
これを議会が承認することが必要とされるといった複雑かつ迂遠な手続きを踏まなければならない。
こうした状況から、第53条と第107条の削除を決議した国連総会採択から月日を経た今日において、
同採択を批准した国は効力発生に必要な数には及ばず、
敵国条項は依然として憲章に姿を留めたままとなっている。
日本国内、保守・右派勢力は「自主憲法」の制定を声高に叫ぶが、
私は、この「国連憲章における日本の旧敵国条項の削除」がなされない限り、
日本の「自主憲法」の制定は絶望的な絵に描いたモチであり、
「自主憲法」の制定ができない日本の主権は、いまだ復帰していないと考えております。
○○領事館・総領事、○○○○殿
ぜひ貴国の主導の下、この「国連憲章における日本の旧敵国条項の削除」をすすめていただきますよう、
本日の抗議において主張させていただきまぁーーーーーす。
平成２２年９月５日
ゆっくりぃーーー
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