ゆっくり街宣・中国駐名古屋総領事館移転に関する抗議 その5


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ゆっくり街宣・中国駐名古屋総領事館移転に関する抗議その5




中華人民共和国駐名古屋総領事館総領事 張 立国殿

報道によれば、

 本年度内の売却が予定されている名古屋城近くの元国家公務員宿舎「名城住宅」
の跡地を

在名古屋中国総領事館が一部用地の取得を希望しており、
名古屋都心一等地は、中国総領事館に生まれ変わる公算が大きくなった。

      • とあり、詳細としては、

在名古屋中国総領事館は移転用地として「名城住宅」跡地南側の、
約1万平方メートルの取得を希望しており、
跡地を管轄している東海財務局側には、
既に意向を伝えているということである。

 財務局によると、跡地の売却先は学校や病院など公共性のある団体等に限られる。
財務局で4月15日から7月14日まで取得希望を受け付け、
希望者の用途や資金力などを審査し、
9月以降に開く、国有財産東海地方審議会の答申を経て、売却先が決まるということである。

      • 以上が、報道による情報である。

 私からは東海財務局に、売却先である在名古屋中国総領事館が、日本にとって、名古屋にとって、
公共性のある団体等の範疇に値する対象であるのかということを、
ぜひ、チベット、ウイグル、南モンゴルなどの少数民族への弾圧。
法輪功などへの宗教弾圧。
「08憲章」の主要起草者、劉暁波(りゅう ぎょうは、)氏の逮捕をはじめとする、
中国民主化知識人への思想弾圧。
      • などの、人権侵害を国家運営の基幹とする共産党一党独裁国家の、
日本侵略の橋頭堡であると言うことを熟慮いただき、
ぜひ、売却先リストからはずされることをおすすめしておく。

話はたちもどるが、

 跡地沿いの路線価は1平方メートルあたり19万円。
国土交通省の土地総合情報システムによると、周辺物件は、
1平方メートルあたり20万円強で取引されることが多いとのことである。
 売却価格はこれを上回るとみられ、在名古屋中国総領事館の希望取得面積が、
約1万平方メートルであるのならば、土地取得代金だけでも、概算で、約20億円以上。
建物を新規に建て、移転費用その他諸雑費や経費をこれに加えれば、プラス10億円としても、合計で約30億円。

 新し在名古屋中国総領事館に、貴国がつぎ込むこの約30億円は、はたしてどのような金銭なのか?
チベット、ウイグル、南モンゴルなどの少数民族から搾取したかね。
法輪功などへの宗教弾圧での臓器の売買により得たかね。
中国民主化知識人への思想弾圧により、収監した中国民主化知識人の親族、支持者からむしりとったかね。

      • はては、日本の各種 O、D、A、や、アジア開発銀行、中国進出企業の社長をハニートラップや、
資源がアルアルとか、人材がアルアルとか言って資金を出させてだまし取る。
中国人お得意の「アルアル詐欺」で日本人からだましとったかねなのでしょうか?

ぜひ、資金の出所を明らかにしていただきたい。
このさい、日本国政府外務省にも、この資金の調達内容を精査された上での、
在名古屋中国総領事館の移転の許可を出されることを、おすすめしておく。

さて、問題はここからである。

現在、中国駐名古屋総領事館は、名古屋市東区の住宅街の中にあり、
その警備状況は、きわめて緊張感が高く、周辺住民への生活環境への支障が甚大である。
さらに、
外周警備を担当する、愛知県警名古屋東署は、24時間体制で警備にあたり、
名古屋総領事館を中心とし、
半径100メートル、200メートル四方の街区に外周規制線をはり、
昼間においては検問箇所を常時4ヶ所も稼働させ、
名古屋総領事館横の民間露天駐車スペースに指揮車を、
外周基幹道路には、南北にそれぞれ1~2台の箱バン、及び交代要員の待機用バス車両を配置している。

これらは全て、都道府県警察予算とよばれる愛知県警の予算であり、
それはすなわち、我々愛知県民が負担しているのであります。

中華人民共和国駐名古屋総領事館総領事 張 立国殿

現状でさえ、貴国の不徳の致すところによるこういった過剰警備の金銭的負担を、
我々、名古屋市民に背負わせているにもかかわらず、
貴国は、こともあろうに、現在の名古屋総領事館の敷地面積の約300平方メートルから、
その、約33倍の約1万平方メートルの敷地に引っ越すと言われる。

敷地面積の拡大は、業務の拡大を目的としていると考えられるが、
単純に考えれば、この名古屋に、今までの33倍の中国人が来るための準備であるとも受け取れるが、
      • それはまたの機会に抗議させていただくとして、

もし、その敷地面積約33倍の中国駐名古屋総領事館の移転が実現すれば、
移転先所轄の名古屋北警察署は、単純に考えれば、
現状の名古屋東署の警備体制の、約33倍の警備体制の規模が必要とも考えられ、
警備体制の規模の拡大は、県警察予算への負担、
ひいては、我々愛知県民の税負担にのしかかってくるのであります。

貴国が、もし、こういった警備体制に関して、少しでも愛知県民の負担を減らそうとか、
愛知県警の予算を抑制してあげようとかの、思いやりが少しでもあるのならば、

今からでも、引越し後の即時対応を考慮し、
ただちに、人民解放軍や武装警察のキャリアを中国駐名古屋総領事館に配置し、
移転先、新規中国駐名古屋総領事館には、それらの有事実戦実行部隊の秘密舎屋を設計に入れ、

愛知県警の予算を抑制できるよう、全人代において、
中国駐名古屋総領事館警備の人民解放軍や武装警察の派遣費用の予算計上を計られるよう、
本日の抗議において、申し入れしておきます。

平成22年8月8日

ゆっくりぃーーー
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