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内需関連株: 内需関連株とは内需拡大にウエイトをおく業種の株式をさす。; 主たる事業基盤が国内にある企業で、建設、不動産、最近では通信などもこれにあてはまる。

NYSE（New York Stock Exchange）: 世界最大級の取引量を誇る。

内部金融: 資金調達の方法には内部金融と外部金融がある。; 内部金融とは、自社内で資金調達をすることをさす。自己金融ともいう。

社内の努力である内部留保による資金調達のことで、売上を上げれば資金を得ることができ、
経費を削減すれば手元に残る資金が増加する。

内部者取引（インサイダー取引）: 会社の内部情報に接する立場にある、その特別な立場を利用して会社の重要な内部情報を知り、情報が公表される前にこの会社の株を売買することをいいます。このような取引が行われると、一般の投資家との不公平が生じ、証券市場の公平性、健全性が損なわれるおそれがあるため、証券取引法において厳しく規制されています。

内部留保: 内部留保とは、今期の税引利益から、税金、配当金、役員賞与など社外に払い出される分を差し引いた、残りの部分のこと。; 企業内に留保され再投資される。

内部留保には、商法によって積み立てることが決められている「利益準備金」、
企業の判断によって積み立てられる任意積立金のほか、未処分の利益もある。

仲値: 為替レートであるTTSとTTBの平均値。

TTSは、円を外貨に交換する際のレートのことで、TTMに為替スプレッドを加えたものである。
TTBは、外貨を円に交換するレートのことで、TTMから為替スプレッドを差し引いたものである。

投げ: 買い契約が成立した後に価格が下落したため買い方が損を覚悟のうえで、買い建玉（契約）を決済するために売り注文を出すこと。⇔踏み

NASDAQ: National Association of Securities Dealers Automated Quotations; NASD（全米証券業協会）が運営するシステムで、店頭銘柄のマーケットメイカーの売買の呼び値を通知するもの。

ナスダックジャパン: ナスダック（NASDAQ）とは、全米証券業協会（NASD）が運営する店頭株市場のことである。; 米国にはほかに、ニューヨーク証券取引所という代表的な証券市場があるが、; ナスダックの公開基準はニューヨーク証券取引所に比べると、相対的に緩やかでありこれが大きな特徴となっている。

ナスダックには、マイクロソフトやインテルといったハイテク企業が取引されており、高成長企業の市場というイメージも強い。

ナスダックジャパンはナスダックの日本版と言える証券市場であり、2000年5月に、大阪証券取引所（大証）に開設された。
しかし、2002年12月に、大阪証券取引所が、ナスダックジャパンとの業務協力契約を解消したために、ナスダックジャパンの名称は消えた。

ナスダックジャパンの名前は消えたものの、ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」として、
上場していた会社の株主や、投資家は、これまでと同様「ヘラクレス」で売買をおこなうことができる。

ナスダック総合指数: NASDAQで取り引きされている内外のすべての銘柄（約5,500銘柄）を時価総額加重平均で算出したもので、; 1971年2月5日の株価を基準値100としている。

サブインデックスとして、NASDAQ-100インデックスがある。

米国経済に好調をもたらしたシリコンバレーのハイテク株やインターネット関連株の多くがこのNASDAQに属している。
従って、指数全体に対してハイテク関連株の占める割合が高いため、その業績の動向を示す指数といえる。

成行: 現在の価格で売買するときに使う注文方法。

軟化: 株価や、為替レート等が安く（弱く）なること。

軟材料: 弱材料。

軟調: 価格が下落にある状況。価格が安い状態。または価格が上がらずに買い気に乏しく、下落が続きそうな状態。⇔堅調

難平: 損を平均化するために、価格の動きと逆の建玉をすること。困難を平均するという意から転じて、相場の上下に応じて売買の値段を平均する売買方法。買っていて下げたら更に買って平均の買値を下げ、売って上げたら、売り増しし、平均の売値を上げる。「ナンピンスカンピン」という格言も。

ニ

二重底: かなりの下げを演じた後、さらに、下値をうかがいながら、同じ水準で2度もはねかえされるようであるならば、; 買いの基調が控えていることが裏付けられると考えられている。

そのあと、次第に株価が上昇し、出来高の増加を伴いながら戻り高値Bの水準を突破するようなら、
買い意欲が盛り上がってきたことを意味する。

ここは、底入れ後の反騰開始局面としてのタイミングであるといわれている。

二重通貨建債: 円建てと外貨建ての両面の性質を持つ債券のことをデュアルカレンシー債という。

払い込みと利払いは円で、償還はドル等外貨でおこなうものをデュアルカレンシー債、または順デュアル債という。
逆に、払い込みと償還が円で、利払いがドル等外貨でおこなうものをリバースデュアルカレンシー債、または逆デュアル債という。

二重天井: 三尊型との違いは、高値AからBまで下げたあとに反発し、Aに迫るものの、これを突破できずに2番天井Cをつける点である。; これは、三尊型を形成するほどの力はないと、下げたあとの上げの勢いの違いを表している。

この場合、天井だと見切りをつけ、2つの高値に挟まれたBの水準を下回ったときが売るタイミングだと考えられている。
このBの水準は心理的な下支え線で、三尊型のネックラインと同じ意味を持っているため、これを割ると買いのよりどころがなくなる。

ネックラインを割った後の下げ幅のめどは、三尊型の場合と同様、AからBまでの幅と同程度下げた水準になると考えられている。

日銀: 日本銀行は、日本の中央銀行である。銀行の銀行と呼ばれており、日本銀行法に基づく認可法人である。; 日銀は、証券コード8301でジャスダックに上場しており、出資証券を売買をすることが可能である。

1882年10月に設立されて以来、日銀は、中央銀行として金融政策を担当している。
その主な役割は、物価と金融システムの安定である。
物価の安定とは、通貨価値の維持に取り組むことであり、金融システムの安定とは、
特定の金融機関が経営危機に陥っても、その影響がほかの金融機関に広がらないようにすることである。

日銀短観: 日銀短期企業経済観測調査のことで、3月・6月・9月・12月に発表する経済動向。

日銀短観とは、日本銀行が四半期に一度発表する「主要（全国）企業短期経済観測調査」のこと。
日本銀行という金融政策当局自身が調査し、直接、各企業の経営者に業況感を問うマインド調査であり、
しかも、サンプル数が十分にあり、回収率も高いので、数多くある経済指標の中でも特に注目されている統計である。

そもそも、景気の方向は、経済に参加する各主体（企業や家計）の気持ちが決定すると言っても過言ではない。
数多くの経営者が「物が動き始めたからちょっとリスクはあるが設備投資を拡大しようか」と考えていれば、
先行きの景気はよくなるだろうし、逆に「手控えよう」と思う経営者が多いと、景気はスローダウンするはずである。

そうした企業や家計の気持ちの微妙な変化をいち早く察知するため、エコノミストは経済指標に首っ引きになり、
企業アナリストはインタビューに奔走している。つまり、日銀短観ほど経済予測に合致した指標はないことになる。

日銀短観は、企業の業況見通しが集約されており、株価に与える影響は大きい。特に、大企業製造業の業況判断DIの注目度は高い。
また、セクターごとの業績予想が株式の投資判断指標として利用されている。

日経300株価指数連動型上場投資信託: 証券取引所に上場されている契約型投資信託。

日経300株価指数連動型上場投資信託は、信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率を、
日経株価指数300における個別銘柄の時価総額構成比率から算出される株数の比率に維持することを目的として運用を行う。
日経300に連動する投資成果を目指す契約型のオープン型投資信託の一種である。

追加設定の制約があり、一定の条件のもとに直接追加設定することができる。その単位は1200万口以上10万口単位となっている。
このことは、日経株価指数300に高位に連動するという目的と違わないよう、
同指数のポートフォリオを組成するために必要な金額以上の場合だけである。

投資対象とされるのは、東京証券取引所第一部上場銘柄のうち「日経株価指数300」に採用されている
株式の発行会社の株式のみとなっている。現在、売買単位：1000口証券コード：1319で、主に、
東京証券取引所第2部に上場され取引されている。

日経300先物取引: 大阪証券取引所に上場されている株式先物。; 日経株価指数300を対象とした先物である。取引単位は、日経株価指数300の10,000倍である。

期限日よりも前の決済の場合
反対売買をして決済をし、以下の金額を受取る、または、支払うことになる。

（反対売買価格－約定価格）×10,000×取引単位数

期限満了で決済する場合
SQと約定価格の差額について現金決済をし、以下の金額を受取る、または、支払うことになる。

（SQ－約定価格）×10,000×取引単位数

日経株価指数300: 日本経済新聞社が算出・公表をしている株価指数。

構成銘柄を300銘柄に絞り込んだ時価総額加重平均方式の指数。
対象銘柄は、東京証券取引所第1部銘柄で、業種のバランスなどを考慮しながら、時価総額の大きさを基準に選ばれている。
年に1回、銘柄の入れ替えがされている。

特性
より少ない銘柄による株式市場実勢の的確な反映
東京証券取引所第一部上場銘柄のうち、市場を代表する300銘柄から構成
政府保有株式数の考慮あり

日経株価指数300オプション: 大阪証券取引所に上場されている株式の指数オプション。日経株価指数300を対象としたオプションである。

取引単位は、日経平均株価の10,000倍
権利行使は、取引最終日の翌日のみ可能
決済は、取引最終日の翌日の日経株価指数300の構成銘柄の始値に基づいて算出する特別な指数（SQ）との差金決済にて行われる。

日経ジャスダック平均: ジャスダック証券取引所上場銘柄の株価を対象として、日経平均と同様、ダウ方式で算出した指数である。

1983年11月11日から公表されており、ジャスダック市場の動向を把握するのに欠かせない指標となっている。

特性
ジャスダック証券取引所全体の相場動向の反映
ジャスダック上場全銘柄から構成
算出方法は、ダウ式の修正平均株価
ジャスダック市場に登場する新しい産業分野の動向を反映

日経平均ノックイン債: 一定期間中の日経平均株価の終値によって、償還価格が、日経平均株価の終値に応じて、額面100％であるかどうか決定される債券をいう。

参照期間中に、日経平均株価の終値が基準価格を一度でも下回った場合は（このことをノックインすると呼ぶ）、
日経平均株価に応じて一定の計算式によって償還額が決定される。
一度も下回らなかった場合は、額面100％で償還される。

日経リンク債: 日経平均株価が、決められた期間にあらかじめ決められた株価を下回ると、償還金が日経平均株価に連動してしまう債券のこと。

償還価格が額面金額未満となる可能性がある（日経平均株価が決められた株価を下回らなければ、額面100％で償還される）。

日証金残高: 証券金融会社の1つである日本証券金融会社（＝日証金）が日々公表する融資残高や貸株残高の状況。

日証金残高には、証券会社が直接投資家におこなう融資や貸株は含まれない。

日中足: ローソク足のうち、その日の1日の動きを対象とするものを日中足という。

二点底: 二重天井の対照的なパターンをさし、下げ相場の安値圏で形成される。

二番底: 一定期間の相場における波のうち時間的にいって２番目の底をいう。⇔二番天井

日本国債: 日本国が発行する債券。償還期限の違いにより、長期国債・中期国債・短期国債・政府短期証券に区別され、; 大きくは、利付国債と割引国債にわかれる。2003年3月より、原則として個人のみが保有できる個人向け国債が発行された。; 日本の債券市場において、国債の新規発行の利回りは、市場金利を形成するベースとなっている。

なお、道路、港湾、住宅などの公共建設事業をおこなうべく、国の予算の財源不足を補填するために発行される国債は、
建設国債と呼び、また、財政法では発行が禁止されているものの、財政赤字を補う為に、年度ごとにその都度、
財政特例法を成立させて発行される国債を特例国債（赤字国債）という。

日本国債の種類
おもな利付国債
期間が2年・4年・5年・6年の中期国債
期間が10年の長期国債
期間が15年・20年・30年・40年の超長期国債
おもな割引国債
期間が約60日の政府短期証券
期間が6カ月・1年の短期国債
期間が3年・5年の中期国債

日本証券協会: 証券会社および認可金融機関を協会員として組織された法人。証券業の健全な発展をはかることなどを目的としている。

日本版401(k): 日本の確定拠出年金のこと。; 2001年10月に確定拠出年金法が施行され、新しい年金制度が日本に導入された。

この年金制度は、あらかじめ決められた掛金を払い込み、その運用実績により給付額が変動するというもので、
企業又は個人が掛金を拠出し、加入者自身が自己責任で運用を行うものである。

アメリカでは、401(k)プランという名で既に制度として長い歴史がある。

ニューエコノミー: 生産性の上昇によって、米国経済からは、従来の過熱、後退という景気循環が消滅してしまい、; インフレなき長期景気拡大が実現したとする考え方。

情報関連の技術革新・発展や、経済のグローバル化による、在庫管理の効率化や、規制緩和による企業間競争、
労働市場の柔軟性などが、米国経済の質を変貌させ、理想的な経済構造をもたらしたとされる。

入庫: 証券会社が、投資家より株券などを受け入れ、預かること。; 入庫手続きされた株券は、証券会社等によって保管される。

入札価格（新規公開企業）: JR東日本やJTの株式上場に際して、公開株数の一部が事前に入札によって売り出され、多少とも株式に関心を持つ国民が、; その入札価格に注目した。入札価格を参考にして公開価格が決められ、一般向けに売り出されるからである。

現在、新規公開株のほとんどすべてがブックビルディング方式による公開価格等の決定をおこなっており、
入札方式によるものは極めてまれである。

ニュートラル: ファンドが組入れている銘柄の構成比率と、ベンチマークを構成している銘柄の比率が同じであること。

任意償還: 一定期間後、発行者の任意で一部又は全部を償還する方法で繰上償還とも言う。; 一部繰り上げて償還する場合には公平を期する為、抽選によって行われる。

人気: 先物市場の活況を表す言葉だが、人気だけで相場が動くこともあり、基本は需給バランスにより上げ下げしていても、人気が高まれば予想以上の高値や安値をつけることもあり、おろそかには出来ない相場要因の一つ。売買をしようとする意志。

人気買い: 相場環境は頭打ちの状況で、投資採算の側面よりも、人気が重視されて、人気だけで買われること。

ヌ

抜く: 相場が高くなってある一定以上の値段を超えることをいう。一定の価格を相場が超えること。

抜け幅: 売買の際には手数料がかかるが、これを上回る利益を上げるために必要な値動きの幅のこと。「手抜け」とも言う。顧客が支払う新規・仕切往復分の委託手数料を約定値段の対象となる呼値に引き直して算出した値動き幅のこと。例：買い値（売り値）から何円上がれば（下がれば）手数料が抜けられるかということ。

ネ

値荒い: 値洗いとは、先物取引の建玉について日々評価替えをおこなうことです。値洗いを行うことにより、相場の変動に際しても決済の履行を確実にすることができます。

NEO（New Entrepreneurs' Opportunity）ネオ: NEOとは、ジャスダック証券取引所が、成長可能性のある新技術、または新たなビジネスモデルを有する企業を; 対象として創設した市場のことをいう。

NEOは、ジャスダックと異なり、上場審査において技術評価アドバイザリー・コミッティーによる新技術の評価結果に影響を受ける。
ただし新技術の具体的な成果又は効果が客観的に確認でき、製品化されている場合を除く。
また、NEOに上場した会社は、従来の適時開示に加え、事業計画の進捗状況等を記載した
マイルストーン開示を四半期ごとにおこなう必要がある。

値がさ株: 株価の高い銘柄のこと。

値頃: 売買に適当と思われる価格。

値頃感: 値頃と思われる感じ。

値付き: 証券取引所の立会時間中に、売買が成立し、約定値段がつくこと。

値付率: 証券取引所の立会時間中に、売買が成立し、約定値段が付いた（＝値付き）銘柄の割合のこと。

市場の活況度合いをみることができ、値付率が高いほど活況であるとされる。

算出式
値付率＝売買成立銘柄数÷対象銘柄数

ネットバブル: 1990年代後半に発生。IT（情報技術）が経済全体の生産性を向上させるという考えが築かれ、; その結果、アメリカを中心にIT関連企業の株価がこぞって上昇した。

特に、インタ－ネットをベースとするビジネスモデルを採用した企業は、「ドットコム企業」と呼ばれ、それらの株価は急騰した。

根強い: 悪材料が出て相場を圧迫するようなことがあっても、案外下げず、逆に反発して上げそうな力を持っていることをいう。

値幅制限: 取引所は行き過ぎた暴騰・暴落が起こることを防ぐために、1日の値動きを制限している。この措置を値幅制限といい、値段の動ける範囲を制限値幅と言う。

年金: 年金とは、年間の支給額を決めて、年単位・月単位といった一定の周期で支払う給付金のことをいう。

日本の年金制度には、国が運営する公的年金（国民年金、厚生年金、共済年金）と、
民間が運営する私的年金（企業年金、個人年金など）がある。
公的年金は、老齢・障害・死亡などの保険事故に対する本人もしくはその家族への生活保障を目的とした社会保険であり、
私的年金は公的年金の補完を目的としている

年金資産: 支払われた掛け金とその運用収入で積み立てられている資産のこと。

積立金とも呼ぶ。

年金問題: 日本の年金制度は大きく分けて国が運営する「公的年金」と、企業独自に作る「企業年金」の2つの制度がある。

「公的年金」と「企業年金」はそれぞれ異なる問題を抱えている。

公的年金
公的年金制度には、国民年金制度と被用者年金（厚生年金、共済年金）制度の2種類がある。

国民年金
20歳以上60歳未満のすべての国民が加入し、一定の掛金を支払い、原則65歳以降に加入期間に応じた金額を受け取る制度。
（厚生年金は、被用者年金のうち民間のサラリーマンが加入する制度）

厚生年金
給与に応じた掛金を支払い、60歳以降にそれまでに払い込んだ掛金に応じて年金を受け取る制度。
（厚生年金の掛金の中には国民年金に支払う金額が含まれているが、この部分は国民年金と同じく原則65歳からの受け取りになる）

公的年金が抱える一番大きな問題は、高齢化社会の到来である。
公的年金は「世代間扶養」という仕組みをとっており、現在支払われている保険料は、現在の高齢者に給付されている。
高齢化によって、一人の高齢者を支える年金支払者の数がどんどん低下していく傾向にある。
対応策として、給付水準の引き下げや、支給年齢の引き上げなどが検討されている。

企業年金
企業年金は、はじめにいくつかの前提条件を基に年金の給付額を決め、そこから計算される必要金額を掛金として支払う制度。
現在、多くの企業で予定利率（積立金額を何％で運用するかという想定利率）が設定されているが、
実際の運用利率は、予定利率を下回っているところがほとんどである。
実際の運用利率と予定利率との差額は、年金の積立不足額として、企業が負担しなくてはならない。
新会計基準の導入により、国際会計基準並みのディスクロージャーが要求されるようになった。
退職一時金と退職年金を包括して企業の退職給付債務として認識し、企業年金などで積立てた年金資産と比較して、
不足となった額のうち、当期に負担する金額を損益計算書で費用計上するとともに、
貸借対照表に退職給付引当金として積立てるなど、公表が義務付けられた。
これによる企業業績の圧迫、格付の低下、株価の下落などへの影響が心配される。
このような年金制度の問題や、労働市場の流動化などを背景に「確定拠出年金」という新しい年金制度の導入がみられはじめている。

年初来高値: その年で最高の値段のことをさす。

年初来安値: その年で最低の値段のことをさす。

年次報告書: 株式を上場している企業が、事業年度終了後に作成する報告書。; 財務諸表などが記載されている。

ノ

ノーロード: 投資信託を購入する場合、原則として販売手数料（買付手数料）がかかる。; 販売手数料がかからない投資信託のことをノーロード型ファンドという。

ノーロード型ファンドは、MRFやMMFなどの公社債投資信託が中心であるが、一部の株式投資信託にも見られる。

軒並み高: ほとんどの商品、ほとんどの銘柄がそろって高いこと。各銘柄または各限月の相場が一斉に高くなることで「一斉高」ともいう。

軒並み安: ほとんどの商品、ほとんどの銘柄がそろって安いこと。各銘柄または各限月の相場が一斉に安くなることで「一斉安」ともいう。

乗せ玉: 利が乗った場合に建玉を増やすこと。

ノックアウトプット売り型: 他社株償還条項付債の種類のうちの一つ。

ノックアウトプット売り型とは、あらかじめ定められた期間中に、償還対象株式の市場価格が、
一度でもあらかじめ定められた価格（＝ノックアウト価格）以上になった場合、
もしくはノックアウト価格以上にならなかった場合でも、償還方法決定日において償還対象株式の
市場価格が別途定められた価格以上となった場合は、元本100％の現金で償還される。

また、一度もあらかじめ定められた期間中にノックアウト価格以上にならずに、
かつ償還方法決定日において償還対象株式の市場価格が別途定められた価格を下回った場合には、
現金での償還に代えて、あらかじめ定められた株数の償還対象株式によって償還がおこなわれる債券のことをいう。

ノックインプット売り型: 他社株償還条項付債の種類のうちの一つ。

ノックインプット売り型とは、あらかじめ定められた期間中に償還対象株式の市場価格が、
一度もあらかじめ定められた価格（＝ノックイン価格）以下にならなかった場合、
もしくはノックイン価格以下になった場合でも、償還方法決定日において償還対象株式の
市場価格が別途定められた価格以上となった場合は、元本100％の現金で償還される。

一方、あらかじめ定められた期間中にノックイン価格以下となり、
かつ償還方法決定日において償還対象株式の市場価格が別途定められた価格を下回った場合には、
現金での償還に代えて、あらかじめ定められた株数の償還対象株式によって償還がおこなわれる債券のことをいう。

伸び悩む: 上昇後、その勢いが減少すること。

のれん: 各企業が持つ「ブランド」「ノウハウ」「顧客との関係」「従業員の能力」等を総称する無形固定資産のこと。

無形固定資産を多く保有する企業は、さほど保有していない企業と、同じ条件で競争をした場合に、
無形固定資産を保有する分だけ収益を上げることができるとされている。
一般に、企業が他社を買収する際にかかる金額には、買収する企業の純資産に加えてのれんがかかるとされている。
つまり、買収金額－買収される企業の純資産＝のれんと考えることができる。

無形固定資産は、企業の地道な活動の積み上げによって作られるものであり、長い時間がかかるものである。
のれんを支払う意義は、無形固定資産を作るための時間を買うことであるとされている。

日本の企業会計基準では、のれんは、一定期間で償却するように求めている。