用語辞典　カ行

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買い一巡: 価格が大きく上昇し続けているとき、投資家がそろって買い注文を出した後、買い注文が一通り出揃い注文が出なくなった状態。; 【反】売り一巡→価格が大きく上昇し続けているとき、投資家がそろって買い注文を出した後、買い注文が一通り出揃い注文が出なくなった状態。

会計基準: 企業の貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を作成するための統一的なルールのこと。

買い気配: 買い注文に対して、これに見合う数量の売り注文がなく、値がつかない状態のこと。

買い越し: 取引の内訳で売りの未決済と買いの未決済を差し引きしたとき、買いの未決済が多いこと。

買い下がり: 売買の一つの手段で、価格が下がっている状況で買いを行うこと。平均買い単価を引き下げていくことを目的とする。

買い残: 信用取引で、株式の売付を行った場合、期日までに反対売買をして清算するか、株式を返済しなければなりません。; まだ返済されていない株式の残高のことを「売り残」といいます。

買い残高: 信用取引で株式の買付を行った顧客は、金融商品取引業者から借りた買付資金を所定の期限(制度信用取引においては6か月、; 一般信用取引においては金融商品取引業者と顧客との間で合意した期限)までに返済しなければなりませんが、; まだ返済されていない買付資金の量を信用取引の買残高といいます。

回転率: ポートフォリオの総額に対する売買金額の比率のことをいう。

買取請求: 会社が定款で単元未満株の株券を発行しないことを定めた場合、株主には、株券がなくても、売却をすることができる権利が与えられている。この権利のことを買取請求という。

買い乗せ: 買い契約の後、価格が上昇し、さらに上昇が見込めるとき、利益の拡大を狙って買い玉を増やすこと。【反】売り乗せ

買いハナ: 取引所で価格決定方式の一つである板寄せの取引において、買い注文より売り注文の方が多いこと。或いはその枚数。

買増請求: 単元未満株式を保有している株主が、その発行会社に対して、保有している単元未満株と合わせて1単元の株式になるよう、; 単元未満株を売り渡すことを求める制度です。; 単元未満株式の買増制度の採用は、発行会社が任意に選択することができます。; これを採用する場合には、株主総会で、単元未満株主に売渡し請求権を付与する旨定款を変更する必要があります。

買戻し: 売建玉を決済するために買い付けることをいいます。（⇔転売）

解約請求: 投資信託の解約には、解約請求と買取請求があります。; 通常、換金する場合には、販売会社を通じて運用会社に信託財産の一部解約を請求する方法が取られますが、これが解約請求です。

乖離率: 転換社債の価格が理論通りに動くとすると、転換社債の時価とパリティは常に一致しているはずです。; 実際には、転換社債と株式には利回りの差があることや、値動きにタイムラグがあることなどによって、; 時価がパリティを上回ったり下回ったりします。

この時価とパリティとの差を乖離といい、時価がパリティより何％高いか低いかを示した指標を「乖離率」といいます。
かい離率（％）＝（転換社債の時価－パリティ価格）÷（パリティ価格）×100

カウンターパーティー: 取引の相手方のこと。

顔合わせ: 以前に付けた値段と同じになること。「面あわせ」とも言う。

価格変動リスク: 株式や債券など投資した資産の価格が上下するリスクのこと。

価格優先原則: 売買のときに、売注文については、値段の低い注文が値段の高い注文に優先し、; 買注文については逆に値段の高い注文が、値段の低い注文に優先するという原則をいいます。

かぎ足: あらかじめ一定の値幅を決めて、その幅を超えて変動したら1本の線の屈折でグラフ化するもので、非時系列チャートの一種です。; 株価の上昇している間はそのまま線を延長していき、逆に相場が反転したときは線を折り曲げて別の行に記入していきます。

格付け: 会社が発行する債券の元本償還や利払いの確実性を格付機関が判定し、簡単な記号により表示することを格付けといい、; 投資者はこの格付けを投資の判断材料とします。

なお、現在大蔵大臣から指定を受けた指定格付機関は以下の8社です。

(株)日本格付投資情報センター
(株)日本格付研究所
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・グループ
フィッチ・インベスターズ・サービス・インク
ダフ・アンド・フェルプス・クレジット・レイティング・カンパニー
トムソン・バンクウォッチ・インク
IBCAリミテッド

確定給付型年金: あらかじめ将来の給付額が決められ、積立てた資金が予定利率で運用されることを前提として、; 保険料が定められる仕組みの年金のことです。現行の企業年金制度がこれにあたります。

確定拠出型年金: いわゆる401Kです。; アメリカで80年代に普及した年金制度の一種で、あらかじめ毎月の掛け金額を決めておき、; 積立金の運用成績に応じて将来の給付額が決まる年金制度です。

運用方法については、事業主が提示する金融商品を組み合わせた複数のプランから自分で選定します。
但し、運用の成績により将来支払われる年金の額が違ってきますので、自己責任の原則が求められます。

確定申告: 納税者が前年1年間の所得税を計算して、翌年2月16日から3月15日までの間に、税務署に確定申告書を提出して税金を納める手続きのこと。

確定利付き債権: 券面に、利息の支払いのために利札（クーポン）が付いている債券のこと。; この利札と引き替えに、決まった時期（半年ごと、一年に一回など）に、一定の利子を支払う形態となっています。; 国債など多くの債券が、この確定利付債です。

貸株: 信用取引において、証券会社は売方顧客に対して株式を貸し付ける。その株式を貸株という。

貸株注意喚起銘柄: 貸借取引において証券金融会社が証券会社に対して株券の貸し付けを行っていますが、証券金融会社が貸し株券の調達が困難となるおそれのある場合において証券金融会社が証券会社や投資家に通知、公表を行って注意を促す場合があります。この対象となった銘柄を貸株注意喚起銘柄といいます。証券取引所では貸株注意喚起銘柄となった銘柄について日々の信用残の公表を行っています。

貸株申込制限銘柄: 証券金融会社が貸株券の調達が困難となった場合において、証券会社に対して貸借取引の申込制限または停止を行う場合があります。この対象となった銘柄を貸株申込制限銘柄といいます。証券取引所では貸株申込制限銘柄となった銘柄について、日々の信用残の公表を行っています。尚、貸借取引の申込制限または停止は①制度信用取引の新規売り②制度信用取引の買い方の現引き③制度信用取引の買い方の転売これらに伴う申込の一部または全部が対象となります。

加重株価平均: 単純平均の算式に、各銘柄の上場株式数をウェイト付け（加重）したもので、市場の全体的な株価水準を見るための指標のひとつ。; 各銘柄の時価総額合計÷各銘柄の上場株式数合計

加重平均利回り: 単純平均利回りに上場株式数によるウェイトを付けたもの。; 加重平均利回り＝配当金総額÷時価総額×100

カバードコール: 原資産の保有とコールオプションの売りを組み合わせたものです。利回りの向上をねらう場合などに用いられます。

カバードワラント: 株式やTOPIX・日経平均株価等を対象として、一定の期日に、特定の価格で、買う権利（＝コールオプション）、または売る権利（＝プットオプション）を証券化したもの。

株: 法人登録された会社（株式会社）の株券のこと。; 企業が資本金を募り、出資した人（株主）に対して発行する有価証券のこと。

株価キャッシュフロー倍率: 株価を1株当たりのキャッシュフローで割ったもの。

株価指数: ある時点の株価水準を基準として株価水準の騰落比較を容易化し、; 長期的なすう勢・変化をもとらえられるよう考え出されたのが株価指数です。; 日本における株価指数の代表的なものとしては、日経平均、東証株価指数(TOPIX)があります。

株価指数オプション取引: 株価指数オプション取引とは、株価指数を原資産とするオプション取引のことです。代表的なものとして、日経２２５株価指数オプション取引があります。

株価指数先物取引: 株価指数先物取引とは、株価指数を対象とした先物取引で、株価指数を将来の一定の日に、今の時点で取り決めた値段で取引することを約束する契約のことです。代表的なものに日経２２５先物取引、ＴＯＰＩＸ先物取引があります。

株価指標: 個々の銘柄の様々な株価の動きを統計手法によって市場全体の代表値として求めたもの。

株価収益率（ＰＥＲ）: 投資判断指標の一つ。株価が１株当たり利益の何倍まで買われているのかを示すものです。株価収益率が高いほど株価が割高であることを示し、株価収益率が低いほど割安であることを示しています。

株価純資産倍率（ＰＢＲ）: 投資判断材料の一つ。株価が１株当たり株主資本の何倍まで買われているのかを示すものです。株価純資産倍率が高ければ、その企業の株主資本に対して、割高となり、低ければ、割安となります。

株価優先原則: 売り注文については、値段の低い注文が値段の高い注文に優先され、買い注文では、値段の高い注文が値段の高い注文に優先されます。これを、価格優先原則といいます。なお、成行注文については、指し値注文よりも優先されます。

株券オプション取引: 株価指数オプション取引が株価指数を対象としたオプション取引であるのに対し、株券オプション取引は、個別銘柄を対象とした個別株オプションである。1997年7月に始まり、現在東京証券取引所と大阪証券取引所にて取引が行われている。

株券不発行制度: 2004年6月9日に「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、公開会社の株式は2009年6月を期限とする一定の日までに、一律に無券面化（ペーパーレス化）へ移行することとなった。

株式関連債: 転換社債やワラント債など、その価額が株価の動きと密接な関係のある債券の総称です。

株式併合: 複数の株式を合わせて、発行済み株式数を減らす方法。

株式公開: 株式を金融商品取引所や店頭市場に上場すること。

株式交換: 企業が他の企業を買収するときに、買収先企業の株主に対して、現金でその株式を購入するのではなく、; 自社株と買収先企業の株式を交換する方法を取ることを指します。

株式事務代行機関: 商法第206条第2項に規定する名義書換代理人であって、発行会社に代わって、; 株主名簿の名義書換事務や株券の作成・発送、株主に対する通知など株式に関する事務全般を行います。

株式投資信託: ポートフォリオの中に株式の組み入れることができる投資信託です。

株式のリスクプレミアム: 割高・割安を長期的に判断する投資尺度です。

株式分割: 株式分割は、既に発行されている株式を細分化し発行株数を増加させ、その増加分を、株主の所有株式数に応じて配分する方法です。株主分割を行って発行済み株式数が増加しても、株主資本には変化がないため、理論上は分割比率に応じて株価は下がることになります。

株式ミニ投資制度: 投資家と金融商品取引業者の間で単位未満株(ただし、売買単位の10分の1の整数倍で10分の9以下)を売買をする制度のこと。

株式持合い: 2社間もしくは多数の会社が相互に株式を保有することを株式持ち合いと呼ぶ。

株式利回り: 投資判断指標の一つ。配当利回りともいいます。ある時点で株式に投資した金額に対して、それが一年間に生むと期待される配当金を比率で表したものです。

株式累積投資制度: 金融商品取引業者が選定する銘柄の中から投資者が指定した銘柄の株式を、; 当該投資者の払込金と同一銘柄を指定した他の投資者の払込金を合算した額で、; 定期的(毎月一定の日)に共同買付けする制度です。; 1回の払込金額は、1万円以上でかつ単位株購入に必要な額未満と定められているので、; この制度を利用することによって、比較的少額の資金で株式投資が可能となります。

兜町: 東京証券取引所を中心とする証券街の別名です。

株主還元: 会社が営業活動によって獲得した利益を適切に株主に還元すること。; 還元の方法としては、増配や株式分割等があります。

株主資本: 貸借対照表の資本の部の合計であり、「自己資本」「純資産」とも言われます。

株主資本配当率: 年間配当金を前期及び当期の株主資本の平均値で除したもの。; 株主が直接払い込んだ資金と、本来株主に帰属する利益を再投資している内部留保の合算である; 株主資本という「元手」に対して、株主に年間どれだけの配当金としての還元があったかをみる指標です。

株主資本比率: 株主資本を総資産で除した数値で、財務の安定性を測る指標の一つ。; 株主資本比率＝株主資本/総資産×100(%)

株主資本利益率（ＲＯＥ）: 当期純利益を前期及び当期の株主資本の平均値で割ったものです。株主が直接払い込んだ資金と内部留保をあわせた株主資本に対して、一年間に企業がどれだけ利益をあげたかを見る企業の経営効率を測る指標です。

株主総会: 株主を構成員として、定款の変更、取締役・監査役の選任、会社の解散・合併など、会社の基本的事項について、; 株式会社の意思を決定する機関のことです。; 定時または、臨時に開催されます。

毎決算期に1回開催されるものを定時株主総会、必要に応じて開催されるものを臨時株主総会といいます。
株主総会の決議は、株数に応じた投票権による多数決により行われます。
決議には、取締役や監査役の選任などの通常決議と会社定款の変更や合併などの特別決議があります。

株主優待: 企業が、株主還元策の一環として持ち株数に応じて自社製品や優待券などを無料で配布すること。

株主割当増資: 新株引受権を株主に割り当てて行う新株式の発行形態で、株式の発行価格は時価にかかわらず額面金額によるものと、; 額面金額と時価の中間の価格によるもの（これを中間発行増資といいます）とがあります。

下方修正: 企業業績がそれまで予想されていた数値より悪い状況になってきたことを表す。

カラ売り: 現物の裏付けがなく売り契約すること。

空売り: 株式を所有しているいないにかかわらず、他人から借りきた株券を用いて売却を行うこと。今後その株価の値下がりを予想している場合、現時点の株価で借りてきた株券を売却し、株価が下落した時点で買い戻すと同時に貸し主に株券を返却する。その価格の差し引き分が利益となります。空売りには株価の下落によりその差額から得られる利益を狙った投機的なものと、所有株式の株価下落による損失をヘッジするためのつなぎ売りとがあります。

カレンダースプレッド取引: 先物取引において、「同一商品」の「異なる限月間」の価格差を利用し、一方の限月取引の売り建てと、他方の限月取引の買い建てを同時に行う取引。

為替市場: 外国為替市場とも言いますが、実際には物理的な建物はありません。ロイター通信回線などの専用線、及び電話取引において形成されるいわば通信市場みたいなものです。月曜日のウェリングトン(ニュージーランド)から始まり、金曜日のニューヨーク５時まで動く24時間市場。東京市場、ロンドン市場といった『市場』の意味は、その時間帯において一番取り扱い高が多い中心都市として象徴的に使われているだけです。

為替ヘッジ: 通貨の先物取引やオプション取引を利用して、為替変動リスクを回避すること。

為替リスク: 為替相場の変動の影響によるリスクのこと。

監査法人: 会社の決算など、法人の運営が適切に行われているか監査をする法人のこと。

閑散に売りなし: 市場に人気がなくなり取引量が少なくなると価格が下落傾向になることが多い。このように価格が思うように上昇しないからといって、すぐに売り注文を出してはいけないという戒め格言。

幹事会社: 元引受契約の締結に際し、有価証券の発行者又は所有者とその元引受契約の内容を確定するための協議を行うことのある会社のこと。

間接金融: 「お金を調達したい人」と「お金を運用したい人」の間に、金融機関が存在する取引のことです。間接金融の代表例が銀行取引です。; 「企業」が資金が必要となった際に、銀行からお金を借りますが、銀行が貸したお金は、銀行のお金ではなく、; 銀行が「預金者」から預ったお金です。

管理銘柄: 上場有価証券が上場基準を満たさなくなったり、株価に大きく影響する情報が出てきた銘柄を、; 監視しながら暫定的に売買することです。

監理ポスト: 上場会社が上場廃止基準に該当するおそれがある場合、その事実を投資家に周知させるため、当該株式を監理ポストに割り当て、そこで売買を行わせることにしています。この監理ポストの割当期間は、上場廃止基準に該当しないことが明確になった場合、または上場廃止基準に該当することが確定するまでとなっています。前者の場合は通常の取引に戻り、後者の場合は整理ポストに移行することになります。

外貨建て債権: 円以外の通貨（外国通貨）で元本を払い込み、外国通貨建てで償還金や利息を払うことを約束している債券を外貨建て債券といいます。; 日本円の資金をこの外貨建て債券で運用し、最終的に日本円で回収する場合には、為替リスクがあります。

外貨建て投資信託: 建値通貨が「外貨」の投資信託のこと。

外国株式: 日本以外の国の株式のこと。

外国為替: 各国の通貨同士を交換することを外国為替と呼ぶ。例）日本円と米国ドルの交換など。

外国債: 非居住者が発行する債券で、円貨で表示されるものを「円貨建外債」、外貨で表示されるものを「外貨建外債」といいます。

また、外国債は、発行者によって、外国社債、国際機関債、外国国債、外国地方債、外国政府機関債に区分されます。
なお、円貨建外債は「サムライ債」、外貨建外債は「ショーグン債」と呼ばれています。

外国人投資家: オイルマネーや海外の年金資金など、海外の機関投資家のこと。

外国部: 昭和48年から東京証券取引所に設けられ、外国の優良企業が上場されています。取引手続等は国内株式とほとんど同じです。

額面: 企業が発行する株式の券面に表記される金額のこと。

額面株式: 定款に1株の金額が定められ、株券に券面額の記載がある株式のこと。

合併: 2つ以上の企業が、1つの会社になること。合併前のそれぞれの企業が消滅して新しい会社が設立される場合と、1つの企業が存続をして残りの企業が吸収される場合がある。

合併比率: 合併の際、被合併会社の株主に対し、その持ち株に応じて交付する株式の割当比率を表します。

ガンマ: オプションのリスク指標の一つです。ガンマ（γ）＝デルタ値の変化幅／原資産価格の変化額<br>ガンマの値が大きくなるほど、原資産の価格が変動した時のデルタの変化が大きくなり、ガンマが小さくなれば、原資産の価格が変動してもデルタの変化は小さくなります。

キ

機関投資家: 日本の市場においては主に生命保険会社のことを指し、広義の意味では信託銀行をも含む場合がある。最近ではヘッジファンドの名が定着しているものの、海外市場においてはヘッジファンドをも含む場合もあります。そのほかにはペンション･ファンド(年金基金)などを指す場合もあります。

既決済未実現損益: 取引のポジションは決済したが、受渡期日を迎えていないためその取引の損益は実現されていない損益のこと。

刻み: 相場の価格単位。

基軸通貨: 各国の当局が外貨準備高として保有したり、企業･個人が国際間取引で広く使用している通貨。現在は米ドルが基軸通貨とされていますが、1999年に発足したEUR(ユーロ)も次の基軸通貨として使われる可能性はあります。ちなみに、円相場ではドルを基軸に売買しているため、『売り』はドル売り、『買い』はドル買いのことを指します。

規制措置: 特定の銘柄において、相場状況が過熱して信用残が急増し、信用取引の利用が過度であると認められた場合、取引所は、過当投機を抑制する等の観点から、その銘柄の委託保証金率の引き上げなどの措置を行います。この措置は規制措置と呼び、この対象となる銘柄を規制銘柄といいます。

規制銘柄: 証券取引所が信用取引に関する規制措置をおこなっている銘柄。証券会社は投資家に対し、信用取引の勧誘を自粛しなければならない。

基礎商品: 日経平均など、先物・オプション取引のベースとなっている商品のことを指します。

気迷い: 相場が上がるかまたは下がるか見当がつかず、売っていいのか買っていいのか判からないで売買をためらうこと。材料がないか、材料に対する相場の動きが予想できないような状態。

キャピタルゲイン課税: 株式等の取引で生じた譲渡益に対して課税される税金のことです。平成13年度の税制改正により、源泉分離課税は平成14年12月31日に廃止され、株式等の譲渡益課税は、申告分離課税に一本化されることになりました。

議決権: 株主の権利として、会社の経営方針などに対して決議する権利のこと。企業の利益や資産、経営権などに関する取り決めなどを決議する権利として、売買単位株主は1単元株につき、1票の議決権を有している。売買単位未満の株主に対しては、それらの権利は認められていない。

逆指値: 売買注文の際に、値段の指定を何円以上、または何円以下とすること。

逆ザヤ: ある商品の各限月の価格関係において､決済期限の遠い限月(期先)が一番安く決済期限が近い限月（期近）ほど値段が高くなっている状態｡⇔順サヤ

逆張り: 相場が上昇している時に天井を狙って売り､下降している時に底を狙って買う事｡⇔順張り

逆日歩: 信用取引において株券の不足を外部から調達することにより解消した場合に発生し、売建ては支払い、買建ては受け取りになる。

逆ピラミッティング: 乗せ玉する場合に、徐々に枚数を増やしていくこと。

玉(ギョク): 決済せずに残っている取引を指す。建玉（たてぎょく）またはポジションともいう。

ク

崩れる: 売り注文が集まり価格が下がること。相場が崩れおちるように下がることを言う。

雲: チャート分析に用いる一目均衡表（いちもくきんこうひょう）の２本の先行スパンの間の価格帯のこと。

玄人筋: 取引所の会員または長年先物取引を経験してきた老練な投資家の事。

黒三兵: チャート分析に用いる「酒田五法（さかたごほう）」でいうローソク足の陰線が３本続いたパターン。暴落線。逆のパターンを「赤三兵（あかさんぺい）」、または「三兵行進（さんぺいこうしん）」と言う。

クロス取引: 株式や先物市場では、現物と先物をあわせた取引を指しますが、為替では一般にドルを介さない為替取引のことを指します。EURクロスと言えば、EURを中心にした取引（EUR/JPYやEUR/GBPなど）を意味し、円クロスといえば円を絡めた取引（EUR/JPYやGBP/JPY、またはCHF/JPYなど）を意味します。