会社法（株主代表訴訟）

株主代表訴訟、株式会社の経営をしてると最も怖いもののひとつですね。
損害賠償で御金払うのは（嫌ですけれど）まだ、我慢できる。
でも、裁判所でギャーギャーと責められるのは堪りません。
そこで、株式代表訴訟について、あらかじめ「お勉強」。
「敵を知っている」って強いです。

株主代表訴訟
１、会社法847条3項
　　　会社が取締役の責任追及を怠ったときに、
　　株主が会社のために取締役に対して訴えるのが「株主代表訴訟」。

　　原告――　株主　　　　　　被告――　役員等

２、担保責任

　会社の株主にはいろんな人がいます。
　嫌がらせ目的での代表訴訟は阻止したいですよね。
　いい方法があります。

　会社法847条7項、8項
　　訴えの提起が「悪意」であるときには、相当の担保提供を原告に求めることができます。
　被告としては裁判所に被告の「悪意」を疎明して、担保提供を求めましょう。
　これで、嫌がらせは阻止できます。

　ちなみに、ここでいう「悪意」とは、
　「本件の請求が成り立たないことを知っていること」、
　　具体的には、
　　　①、請求原因失当
　　　②、立証困難
　　　③、被告の抗弁成立が十分可能　な場合を言います。

　経営者・法務部としては、株主の属性（総会屋、ライバル会社社員）などを申請時に裁判所で
　疎明することになります。ある程度の証拠を集めておきましょう！

　ちなみに、担保提供金額の相場は300万～1000万円だと聞いています。